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管理職向け記事

介護事業所における業務改善の考え方【意外とわかっていない本質を解説します】

介護事業所における業務改善の考え方【意外とわかっていない本質を解説します】

皆さんこんにちは、すきマッチです。。

 

テレワークやリモートワーク、そして働き方改革が進んできた現代、

ひと昔前の『上司がまだ仕事をしているのになぜすぐ帰るの?』から『できるだけ早く帰りましょう』と変化してきています。

極端に言うと、世間はすでに『残業は善』から『残業は悪』へ変わってきています。

 

自施設でもできるだけ残業をなくそうと、管理職の皆さんは常に業務改善の意識をもち業務をされていると思います。

業務改善の方法はweb上でたくさんあげられています。

しかし、

「何かが違う…」

「どう取り組めばよいかわからない」

「まだまだ業務量が多すぎる」

「普段の業務におわれ、考える余地がない」

などでお悩みの方も多くおられます。

 

まずは業務改善の方法よりも、考え方をしっかりおさえておきましょう。

この『介護事業所における業務改善の考え方について』はあまりWeb上でも記事がなかったので今回書くことにしました。

 

この記事を読んでいただくことで、介護事業所における業務改善の本質を抑えることができ、今後スムーズに実施していくことができると思います。

 

今回、業務改善を実施していく上で大事な考え方を2つお伝えします。

  1. 介護士の最も重要な仕事は介護である
  2. 介護事業所は国の求めているサービスのみ提供するべき

一つづつ解説します。

介護 業務改善

 

介護士の最も重要な仕事は介護である

職員たちは普段多くの業務をこなしています。

・帳票類への記入、整備、管理

・ご家族との係わり

・掃除

他にも細かく分けるといくらでもありますよね。

責任のある仕事を任されている方ですと、行事企画や施設内研修を任され、日々業務に追われている事かと思います。

ただ「皆さんの業務の中で最も重要な業務は何ですか?」と尋ねると、それは『ご利用者と直接かかわること、いわゆる"介護"』ですよね。

業務改善を進める上で必要な考えとして、

『業務改善により時間ができ、その時間をご利用者と関わる時間にあてる』ように考えるべきです。

この考えは当たり前かもしれませんが非常に重要で、私たちが楽をするための業務改善ではなく、ご利用者の満足度を上げるための業務改善であることを常におさえておきましょう。

残業時間をなくすために、ご利用者と関わる時間を削るという発想は本末転倒ですよね…。

 

介護事業所は国の求めているサービスのみ提供するべき

2つ目の考えは『そのプログラム(もしくはサービス)は国の意向に沿うものですか?』を問うようにするべきです。

少し過激な言い方かもしれませんが、この業界は「ご利用者にありがとうと言われることが最高のサービス」と勘違いしている方が多いと思います。

パート職員や新人職員ならそう思って働くことも構わないかもしれませんが、少なくとも管理職がそのような考えでは、事業所が良いプログラムを提供することができません。

介護福祉士はプロの資格であり、プロとしてご利用者に提供するのは《自立支援》です。

私のイメージでは、介護士は右手に《リスク管理の知識》、左手に《権利擁護の知識》の武器をもち《自立支援》を提供するのが仕事だと考えています。

 

そして介護事業所は国のサービスです。

国が求めていることを介護士がプロとしてご利用者にプロのサービスを提供することこそが介護事業所の使命です。

そう考えるなら、「ご利用者が喜ぶから」、「ご利用者が求めているから」「ご利用者には必要だと思うから」という目線でプログラムを作るのは間違っています。

しかし、実際こういう事業所が多いと思います。

 

では実際に例を出して説明します。

例えば《行事》をしている介護事業所は多いのではないでしょうか。

・花見

・効用

・初詣

・夏祭り

・忘年会

・クリスマス会

など。

もちろん提供することでご利用者は喜びます。

ご家族やケアマネージャーも喜ぶかもしれません。

もしかしたら《行事》は事業所の売りとなり売上UPにつながるかもしれません。

ただしこれには、企画するのに多くの時間がかかり多額な人件費がかかります。もちろんスタッフも疲弊します。

事故や急変のリスクも上がります。

私はこの《行事》を真っ向から否定するつもりではありませんが、

これらを提供することは国が求めていることかというとそうではありません。

 

考え方によっては、

「機能訓練の一環になるのでは」、

「マンネリ化した生活に刺激を入れることで認知症ケアの一環になるのでは」、

という意見もあり実際そうだと私も思います。

でも逆に、《行事》をやらなくても国から指導は入りません。

 

ということで、もしあなたの事業所に人件費や時間に余裕があり、職員達の能力も高いと思うのならこの《行事》を実行することは良いかと思いますが、

「いつも人手不足で困っている」

「残業代が膨れ上がっている」

「企画を進めるのにダラダラ時間だけがかかってしまう」

「職員達が疲弊している」

など不安要素があるのなら即やめるべきではないでしょうか。

その分の時間と人件費とエネルギーを普段のご利用者とかかわる時間にあて、自立支援を提供してはいかがでしょうか。

 

といった感じに業務を見直していくわけです。

 

まずはあなたの事業所の業務とプログラムを全て記載して見えるかさえましょう。

そしてそれを制度と比較して、本当に国が介護事業に求めているものなのかを考えましょう。

次に『ご利用者と関わる業務』以外の業務も全て見える化させ、廃止できるものと、外注できるもの、機器の導入で改善できること、システム自体の見直し、など分類してみましょう。

 

今一度厚生労働省の資料から通所介護の役割を見直してみましょう。

おわりに

もしかしたら既に業務改善に取り組んでおられるかもしれませんが、この2点からずれることなくPDCAを回していきましょう。

もう一度確認しておきます。

  1. 介護士の最も重要な仕事は介護である
  2. 介護事業所は国の求めているサービスのみ提供するべき

です。

この記事があなたの事業所における今後の業務改善に少しでもお役立てできれば幸いです。

 

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