2021年度介護保険制度改正。加算内容から厚労省の意図を紐解く【デイサービスで勤務されている方必見】

こんにちは、すきマッチです。

厚労省で、デイサービスの個別機能訓練加算について話合われたようです。

話し合われた内容は下記の2点。

目的としては、

とのことです。

引用：

【通所介護、個別機能訓練加算の見直し検討　厚労省　人員配置要件の緩和など俎上に

第188回社会保障審議会介護給付費分科会資料

加算の意味を考える

これがどいうことなのか、私なりの考えを書きます。

加算要件の緩和により算定しやすくなるということは『加算をとってくださいね』という厚労省の意図です。

それだけこの加算は重要ですよと解釈できます。

逆に考えると、加算をとらない事業所は厚労省の意図に反するので生き残っていけません。

具体的には『基本報酬が下がり加算額がアップする』という今までのやり方に拍車がかかるのではないかと思っています。

規模別、加算の取得率とその理由

『厚労省の調査結果によると、加算（I）と（II）の双方を取得している事業所の割合は、大規模型（I）が43.5%、通常規模型が17.3%、地域密着型が10.4%。

算定していない理由では、「機能訓練指導員の確保が難しい」が最も多かった。』とのことです。

なぜこのような割合に違いができたのかというと、

それは、小規模の事業所ほど加算を取得しても機能訓練指導員の給与を支払うことができないからです。

理学療法士の方なら感じるかと思うのですが、実は地域密着型の方が理学療法士はやりがいがあるんですよ。

なぜなら、個別にご利用者と係ることができるからです。

また短時間のリハビリだけに来ておられる利用者さんはそもそもリハビリへの意識が高い。

そのような方へアプローチし、結果を出すということは理学療法士としてかなりやりがいを感じるのではないかと思います。

しかし厚労省の考えでは、

この2点を今後重視していく方針なので、小規模の事業所が苦しくなってくるのは仕方がないことなのかもしれません。

おわりに

いかがだったでしょうか。

この記事であなたの加算についての知識が少しでも深まれば幸いです。

以下、デイサービス向けの記事を紹介させていただきます。

今から個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの取得を考えていきたいと思っておられる方はこちらの記事をどうぞご覧ください。

通所介護事業所（デイサービス）は加算をとらずに生き残れない。【個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ】について

小規模事業所で生き残っていくには地域の拠点となり、地域と連携していくことが重要です。

地域との連携について詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞご覧ください。

通所介護（デイサービス）の役割は＂地域の拠点となること＂【実践していないと潰れます】

デイサービスは介護保険事業です。

介護保険事業である限り、厚労省の考えに沿った運営をしていかなければ生き残っていけません。

もう一度厚労省の意図を確認しておきたい方はこちらの記事をどうぞご覧ください。

高齢者お預かり機能だけのデイサービスはなくなります。【良いデイサービスの見分け方】

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。

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