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資格

介護の仕事に介護福祉士は必要か【介護を続けるなら絶対必要です】

こんにちは、すきマッチです。

今回は、介護の国家資格である「介護福祉士」を取得する必要があるか、について記事を書きたいと思います。

働きながら取得する方にとっては、介護の実務経験が3年と「実務者研修」の取得が条件となる長い道のりが必要な資格です。

そんな大変な資格でも必要なかったら無駄になるのではないか・・・なんて思っている方に言います。

結論から言うと、私は絶対に取得するべきです。

取得要件に時間がかかるためか、国家試験にしては難易度がそこまで高くないため限られた時間でもしっかりと対策すれば十分合格が可能です。

ただ、間違ってほしくないのは「介護福祉士」の国家資格はあくまではじまりであり、介護のプロになるスタートラインです。

そのあたりも記事の中で触れていきますので、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

介護福祉士とは

介護福祉士は、1987年に制定された「社会福祉及び介護福祉法」によって定められた国家資格です。

介護福祉士は専門知識と技術を生かして、利用者の身体上・精神上のケア、現場の介護スタッフに対する教育・指導などの役割を担います。

国家資格所持者として、事業所や利用者から求められることが高度になりますが、介護に必要な知識や技術を有しているという雇用する側からの期待値が上がり就職や転職に有利に働きます。

また、リーダーとしての役割や教育者として役割も求められることになりキャリアアップにも有効な資格と言えます。

 

2017年4月から、介護福祉士資格等を取得していて、現在福祉や介護の仕事をしていない人の届出制度が創設され、都道府県の福祉人材センターに届出をすることが努力義務となりました。

また、社会福祉事業等経営者や介護福祉士養成の学校・養成所の設置者についても、退職する職員、資格を取得して福祉の仕事に就いていない学生に対して、届出を促すことが努力義務となりました

このような制度の創設からもわかるように、介護・福祉の人材はニーズがあり、介護業界は資格を所持している人材を欲しています。

現在仕事に就いていない人や離職した人でも就職や転職のしやすい状況にあることがわかります。

介護福祉士の現場での立ち位置

では、実際に介護福祉士の資格を取得することで今の仕事場でどのような変化があるのか見ていきましょう。

・正社員雇用など処遇面の改善

・時給アップや資格手当の支給など給与面の改善

・指導係など後輩スタッフに教える立場になる

・介護職からの職種の変更

などが一般的でしょうか。解説していきます。

正社員雇用など処遇面の改善

介護福祉士になると正社員の雇用は間違いありません。

時短勤務など自身の都合で正社員を望まない方は別ですが、人手不足が叫ばれる介護業界で介護福祉士を所持してフルタイムパートはもったいないです。

給与アップや資格手当の支給など給与面の改善

あなたが務めている職場の賃金の決まりはわかりませんが、正社員なら基本給、パートなら時給を所持している資格で決めているところはアップするのは確実です。

試験に合格すると資格証が発行されるので、職場にコピーを提出して給与を上げてもらいましょう。

※職場によっては合格の証明があれば給与を上げてもらえるので、合格したらすぐに職場に報告しましょう。

また、一般的に資格手当も支給されます。

初任者研修や実務者研修にも資格手当がつく法人もありますが、そこはバラつきがあります

しかし、介護福祉士に関しては確実に資格手当がつきます。

5.000円から10.000円が一般的でしょうか。

このように介護福祉士取得を機に大幅な給与アップが見込まれます。

指導係など後輩スタッフに教える立場になる

介護福祉士には日本介護福祉士会倫理網領にもあるように、自己研鑽と後進の育成を求められます。

自己研鑽については、個人的に介護福祉士は介護のプロになるはじめの一歩だと思っているので当然のことだと感じます。

イメージとして「介護福祉士」がゴールになっており、取得すると勉強しない介護士が多いように感じることが残念です。

もっと一緒に勉強しましょう。

後進の育成に関しては、3年の実務経験と国家試験の合格により、ある程度の経験や知識を有していると判断されるからです。

また、人間はインプットよりアウトプットするほうが学習効率が高いといわれていますよね。

勉強をして資格を取得した介護士に教育の機会を与えることも大切なのです。

また、3年前に新人として働いていた時期のことを覚えているから、新人スタッフが困ったり躓いたことがわかりやすかったりします。

事業所によっては経験の豊富なベテランが多く、教育の機会はないかもしれませんが、介護の知識も日々更新されています。

先輩たちが介護福祉士を取得したころから比べると大きく変わっていることでしょう。

昔は良しとされていたことが、今ではよくないケアになっていることもあります。

新しい知識を事業所で共有し、よりよいケアを提供しましょう。

介護職からの職種変更

介護福祉士をとるとなれる職種があります。

それは、ゆくゆく管理職になるために必要な職種の変更です。

デイサービスだと「生活相談員」になれます。

生活相談員とは、デイサービスの窓口的な役割でアセスメントをしたり計画書を作成する職種です。

詳しくは他の記事で生活相談員について書いているのでチェックしてください。

訪問ヘルパーだと「サービス提供責任者」になれます。

現在は初任者研修修了者以上ならなれますが、2024年の報酬改正で「実務者研修修了者」以上になり、ゆくゆくは介護福祉士しかなれなくなります。

「サ責」と言われる職種です。

 ヘルパーの派遣の調整をしたり、サービスの内容を本人やCMと決めることや計画書の作成が主な仕事です。

居住系の施設では職種を変えることに資格が必要ないものもありますが、「相談員」や「フロアリーダー」などへの職種の変更ができます。

個人的には管理職以外は現場のスタッフに上下関係はないと思っていますが、管理職になるためのステップである職種が多いのも事実です。

どの職種も「情報共有」や「スタッフの調整」「外部との連携」が必要になります。

そういった役割を経て介護職が管理職になります。

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※職種を変えることに一つだけ注意してほしいことがあります。

「介護職」の扱いを外れることで、「処遇改善加算」の対象から外れる場合があります。

私の知っている限り、処遇改善を外れるケースはまれですが、ないことはない。といったイメージです。

処遇を外れることで基本給が上がり、結果的に賞与、年収が上がるなら一考の価値はあります。

なぜ介護福祉士は重宝されるのか

つづいて、なぜ国家資格である「介護福祉士」が重宝されるのかについて書いていきたいと思います。

国家資格なので当然、知識や経験などが一定以上のレベルに達している「保障」みたいな意味合いもあります。

事業所としては当然、ケアの質や教育の手間を考えると介護福祉士所持者は喉から手が出るほどほしいです。

それと同じぐらい「加算の対象」としてみています。

あなたは「サービス提供体制強化加算」という加算を聞いたことがありませんか。

サービスて強体制強化加算とは、職員の介護福祉士の有資格者の割合や勤続年数から算定される加算です。

この加算の点数が馬鹿にできない数字で、要介護状態で在宅サービスなら回数、施設サービスなら日数に、要支援状態なら月極で加算されます。

加算の種類もⅠ~Ⅲがあり、有資格者の割合が高いほど加算の点数もおいしくなります。

実例を挙げると、

私の以前勤めていた通常規模のデイサービスでは、要介護状態の利用者が月の実数で800名以上ご利用されていました。

サービス提供体制強化加算はⅠを算定していたので「22単位/回」です。

単純に800×22=17,600単位ということになります。

1単位10円で計算しても18万円弱の収益になります

12か月では約210万円の収益です。

事業所の運営には大きな影響を与える金額です。

このように、戦力としてだけでなく事業所の運営にも影響があるのが「介護福祉士」です。

取得するとたくさんのいい影響があります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

介護福祉士は、あなたにとってもあなたの働く事業所にとっても良いことばかりです。

働きながら取得する方は取得までには「3年の実務経験」と「実務者研修修了」となかなか時間もお金もかかりますが、条件をクリアしている方は是非取得を目指してください。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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