「虐待かもしれない、と思ったらどうすればいいの？」【介護施設必須研修の一つ＂高齢者虐待防止研修＂の資料】

こんにちは、すきマッチです。

介護従事者は時として高齢者が虐待されているケースに出合うことがあります。

または「虐待かもしれない」、と感じる場面と遭遇するときもあります。

しかし、「介護従事者が高齢者のケアの最中に得た情報を第三者に通報や通告することは、介護従事者に課せられた守秘義務に反するのではないか」、と思うかもしれません。

歴史的には,、守秘義務は絶対的( 例外を認めない) 義務と考えられていました。

しかし最近は,、正当な理由があれば通報や通告することはよしとされ、また本人を保護する必要が高い場合には、逆に通報・通告義務が課せられることもあります。

もっとも、＂正当な理由＂についての解釈は本人や事業所の判断に委ねられているので、決断に躊躇する場合もあります。

虐待の通報・通告義務については、2006年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律」があり、これらの理解が不可欠です。

「虐待かもしれない！」と思ったら

例えばこんな事例を紹介します。

在宅生活のAさんは脳梗塞の発作のため、ほぼ寝たきりです。

ホームヘルパーとして半年程度、Aさんの介護に携わってきたが、最近Aさんがど うもご自宅でしっかりとお食事を召し上がっていない様子。

Aさんは、嚥下障害はないものの、自己摂取が難しく介護を要します。

でもここ1力月で２kg以上やせていて、先日は大腿部に大きなあざがあった。

本人に聞いてもはっきりと返事をしないし、追及するわけにもいかない。

虐待の可能性は高いと思うのだけど、どうすればよいかわからない…

高齢者に対する虐待は、認知症などで本人に確認することがむずかしいケースが多いです。

またご家族や介護施設も虐待の事実を表に出さない場合が多いのも事実です。

虐待の徴候が疑われる場合には、介護従事者はご家族とのコミュニケーションをさらに密にし、その背景や心理面についてアセスメントする必要があります。

そして、ご家族を責めるだけではなく家族の介護を支援をしていく姿勢が大切です。

それはご利用者にとって、ご家族は今後もずっと必要な存在になるからです。

ご家族とご利用者の関係を断ち切るのではなく、ご利用者と養護者として機能していくという意識をできるだけ高めるような支援をしていく必要があります。

しかし残念ながら、ご利用者に危険が生じる可能性がある虐待が起こった場合には、ご利用者の保護を第一に考えなければなりません。

そのためには「何が虐待か？」「他のスタッフによる虐待を見つけた場合はどのように対処するのか？」「虐待を受けたご利用者の保護と感情的支援について」などについて、施設職員を教育することは重要です。

通報・通告(届出)義務

次に、「介護従事者は虐待の事実を積極的に通報・通告(屈出)をすべき義務まであるのか」、という点について考えてみます。

養護者による高齢者虐待と、養介護施設従事者等による高齢者虐待を区別して規定しています。

また緊急性・重要性に応じて、(法的)義務と(倫理的)努力業務を使い分けています。

＂義務＂とは「従うべきこと」であり、違反すると罰を受けることがあります。

しかし＂努力義務＂とは、「～するよう努めなければならない」「～努めるものとする」と規定された義務のことです。

つまり、「努力をすること」が義務付けられているというわけです。

この場合は、違反した場合の罰則は定められておらず、違反しても罰を受けることはありません。

基本的に＂努力義務＂は、当事者の自発的な行為をうながす、期待するといった効果があるわけです。

これらを頭に入れた状態で読み進めてみてください。

養護者による高齢者虐待

義務：

「養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかにこれを市町村に通報」

努力義務：

「それ以外の場合は速やかに、これを市町村に通報する」この通報は、守秘義務違反とならない(法7条3項)

「虐待かもしれないけど、見たわけじゃないしな～」という場合の通報は努力義務になります。

通報後の措置：

養介護施設従事者等による高齢者虐待

義務：

「養介護施設従事者等は、従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発兒した場合は、速やかに、これを市町村に通報」

「養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報」

努力義務：

「それ以外の場合は、市町村に通報する」

そして、

「養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる」

これらの行為は守秘義務に反しない(法21条6項)。とされています。

通報後の措置：

参考資料：ケースから学ぶ　高齢者ケアにおける介護倫理　第2班

おわりに

いかがだったでしょうか。

このブログ記事は＂介護業界で働く方への虐待防止研修のための資料＂として書いてみました。

毎年行われる研修は作成するのも一苦労ですよね。

毎年同じ内容では職員も飽きてしまいます…。

このブログが研修資料作成にすこしでもお役立てできれば幸いです。

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介護サービス情報公開総合サイトより一部引用

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わかりやすい！倫理及び法令遵守に関する研修/プライバシー保護の取り組みに関する研修【法定研修はこれでOK】

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