【2024年度高齢者虐待防止関連はこれでOK】高齢者虐待防止関連法を含む虐待防止に関する研修資料

こんにちは、すきマッチです。

令和3年度の改定で運営基準が改定され、追加されたのは以下の4項目です。

高齢者虐待防止の推進
業務継続に向けた取組の強化計画（BCP）の策定
感染対策の強化
認知症介護基礎研修受講の義務化

これらは、令和6年3月31日までの猶予期間が設けられました。

今回は『「高齢者虐待防止の推進」について何をすべきか』、という内容で記事を書いていきます。

1 高齢者虐待防止法
2 「高齢者虐待防止の推進」が取り上げられた背景
3 虐待防止に関して令和6年度より義務付けられた内容
4 委員会の開催
5 介護事業所の必須研修
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高齢者虐待防止法

高齢者虐待防止研修をする際に、まずは【高齢者虐待防止法】を確認しておきましょう。

この法律の正式名称は「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」で、平成18年4月1日から施行されました。

内容は、下記のとおりです。

第1条

この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

引用：法令リード

まとめると、高齢者に対する虐待を禁止することはもちろん、虐待を発見した際には市町村への通報義務も定められており、虐待の早期発見・防止に関することも含まれた内容です。

「高齢者虐待防止の推進」が取り上げられた背景

まずは、令和3年度の改正で、なぜ「高齢者虐待防止の推進」が出されたかについてお伝えします。

それは高齢者の虐待件数が過去最多になったからだと考えられます。

令和3年度の介護施設・事業所の職員が加害者となったケースをみると、虐待と判断された件数は739件、

介護施設・事業所の職員が加害者となったケースの昨年度の相談・通報件数は2,390件となっています。

令和3年度の虐待件数のグラフ

引用：厚労省HP

虐待防止に関して令和6年度より義務付けられた内容

虐待防止に関して令和6年度より義務付けられたのは以下の５項目です。

虐待の防止のための対策を検討する委員会の開催
従業者への委員会結果の周知
虐待の防止のための指針の整備
研修の実施（採用時＋年1回の研修）
虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者の設置

そして、虐待の防止のための措置に関する事項は、運営規程に定める必要があります。

運営規定に記入すべきポイントは以下の３つです。

虐待の防止に関する責任者
虐待の防止の啓発、普及するための研修方法とその計画
虐待や虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法

これらの項目を網羅した文を作成しました。

以下の文をコピーして運営規程の末尾に張りつけましょう。

（虐待防止に関する事項）
第〇条
1、事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る

虐待の防止に関する責任者を設ける

利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備

その他虐待防止のために必要な措置

２、事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

ちなみに運営規程は書き換えると、自治体に提出する必要があるのでお忘れ無く！

筆者が提出すべき自治体への書式は、次のような書類になっています。ご参考までに。

自治体への変更届で書