介護施設やデイサービスの避難訓練マニュアル【年2回が義務付けられています】

こんにちは、すきマッチです。

今回は、避難訓練について！

あなたも、幼稚園や小学校から現在の職場に至るまで何度も避難訓練をしてきたでしょう。

あなたの事業所がある場所で、起こりえる災害を想定する必要がありますが、火災、地震、最近では水害などが訓練の対象になります。

介護施設やデイサービスでは、ご利用者が身体や精神にハンデを負っている、デイの場合は毎日ご利用者が違う、夜間は職員が少ない、といった特徴があり、それらを想定して訓練を行う必要があります。

今回は、主にデイサービスの避難訓練について書いていきたいと思います。

それでは、いざという時に困らないように避難訓練について考えてみましょう。

デイサービスの避難訓練は年2回必要

デイサービスの避難訓練は年2回、と消防法で定められています。

詳しく見てみると、消火訓練を年2回、そのうち1回の通報訓練をする必要があります。

要は、消火訓練2回のうち1回は通報訓練もしましょうね、ということです。

通報訓練をする場合は、消防署に届出を出す必要があります。

届出をしておけば、実際に「119番」に通報（訓練）を行うこともできます。

※事業所のある地域の消防署に確認してください。

また、施設が「特定防火対象物」に指定されているか確認をしておきましょう。

特にマンションなどの1階を間借りしているような事業所は要確認です。

特定防火対象物に指定されている場合は、避難訓練の実施を消防署に知らせておく必要があるので注意してください。

※特定防火対象物は、学校や病院、福祉施設やホテル百貨店などが対象になります。

避難訓練の責任者は？

職員と利用者を含め30名以上の場合は、防火管理者を選任しなければなりません。

施設系はもちろん、職員も含めるので地域密着型のデイサービスでも防火管理者の選任は必要になる場合もあります。

もちろん管理者が担ってもいいですが、防火・防災管理者は研修の受講が必要です。

30名以下の場合でも、防火管理の責任者を決めておく必要があります。

防災マニュアルの必要性

避難訓練の目的は、もし災害が起きてしまった場合に、消防隊が到着するまでの間、いかに迅速かつ的確に行動できるかが求められます。

しかし、実際に災害が起きてしまった場合、落ち着いて的確に行動することは簡単ではありません。

移動や判断力にハンデのあるご利用者や非常勤の職員、デイサービスでは日ごとにご利用者が違います。

そこで、防災マニュアルが効果を発揮します。

防災マニュアルにより、ご利用者の避難に必要な介助量や避難誘導の仕方、グループ分け、役割分担などを事前に決めておくのです。

職員が自分の役割を理解しておくことで、いざというときに役割が明確になる、ひいては避難訓練がより効果的になるでしょう。

防火管理者に選任された方はまず、防災マニュアルを作成しそれぞれのスタッフの役割を明確にしていきましょう。

防災マニュアルについての記事はこちら

防災マニュアル作成の目的

介護施設における防災マニュアルの作成の目的は、先ほどから書いている「職員の役割の明確化」と「ご利用者の避難方法」を共通認識として持つためです。

ほかにも、職員に平時からリスク意識を持ってもらうこと、行動基準を明確にすることも必要です。

マニュアルに沿った行動をすることで、災害の被害を最小限に抑えることにつなげていきましょう。

防災マニュアルの内容

防災マニュアルの内容は主に下記に書いた内容です。

地域ごとに起こりやすい災害に特徴がある場合もありますので、地域の災害の特性も十分に理解しておきましょう。

国土交通省が運営する、「ハザードマップポータルサイト」

マニュアルは手順をフローチャートやイラストを入れてわかりやすく、誰が見ても明確に理解できることが必要です。

役割分担は、スタッフの名前ではなく、役職や職種で指定しておくと職員の入退職ごとにマニュアルを変更する必要がなくなるので便利です。

訓練ごとに見直し、改善していくことをお勧めします。

避難訓練の実施

事前準備

避難訓練の事前準備としては、事前計画の作成、職員への周知、ご利用者への周知が必要でしょう。

事前計画とは、訓練日や時間、出火場所などを決めた計画です。

時間や場所により避難経路や方法が変わることもありますし、当日出勤のスタッフで役割を確認する必要があります。

職員への周知では、当日の役割の確認はもちろん、防災マニュアルを見直すきっかけや施設の設備などの点検につなげましょう。

ご利用者への周知は必ずしてください。

「訓練は臨場感が必要だ」とご利用者に周知せずにやってしまうと大変なことになります。

驚くことはもちろんですが、危険度が格段に増してしまいます。

あわてたご利用者が転倒や衝突、認知症の方が混乱して被害を拡げる可能性まであります。

災害の被害を防ぐための訓練で、ご利用者に怪我をさせてしまっては本末転倒です。

周知のタイミングとしては、月間の予定、当日の朝、訓練の10分前と直前あたりでしょうか。トイレも事前に行ってもらってください。

あくまで避難方法と避難経路、本番の課題を見つけるのが目的です。

訓練自体は安全を意識して行う必要があります。

準備する物品もあります。

最低限このあたりの準備は必要です。

訓練を繰り返し、自施設で必要な物品も話し合いましょう。

当日の流れ

では、当日の訓練開始からの流れを見ていきましょう。

1.火災の覚知

火災の覚知は、人が発見する場合とスプリンクラーなどの火災報知機が覚知する場合が考えられます。

施設の設備や作りから考えられる火災発生時の状況を想定しましょう。

2.現場確認

火災であることを確認したら、非常ベルや火災報知機を使って施設内に火事を知らせます。

同時に通報しましょう。通報時に必要な情報は、誰が電話しても伝えられるようにしておきましょう。

※事業所の住所、火災の状況、発生場所（何階で発生したのか、火が出る想定ができる場所か否かなど）、避難が必要な人数（ご利用者、スタッフ）など

非常ベルの音や防火責任者の合図で避難を開始します。

3.初期消火

消火班は、消火器や近くの水道を使い初期消火に当たります。

初期消火は、基本的に火が天井に到達するまでです。

火が天井に到達したら消火は艱難になりますので、消火班は防火管理者に報告し避難誘導班に合流します。

4.避難誘導

避難には順番があります。

酷なようですが、利用者よりスタッフ、ご利用者でも身体が動く人が優先されます。

これは、避難できる確率から考えて決まっています。

すべての人を助けるには、日ごろから訓練を行い、迅速で的確な判断ができるようにならなければなりません。

自力で動けない方や身体や精神にハンデがある人は、事前に避難方法を考えておき安全に避難誘導しましょう。

訓練は事前に周知しているので、そこまでの混乱はないでしょうが、いざというときはスタッフも利用者も混乱します。

それらを踏まえて訓練を行い、二次災害が起こらないようにしましょう。

5.避難の完了

避難が完了したら、点呼をしてご利用者とスタッフの安否を確認します。

消防隊がいる場合は、避難の状況を報告し、けが人の有無を報告しましょう。

6.避難訓練の振り返り

・避難訓練にかかった時間とロスした部分を確認しあいます

・火災の発見、通報、避難誘導が適切に行われたかを確認します

・避難誘導の経路を振り返り、改善点がないか話し合います

・避難方法に危険やロスがなかったか振り返ります

・各担当者から振り返りを得て次回にどう活かすかを共有します

避難訓練で訓練以外で気をつけること

一番重要なことは、認知症の方の対応です。

理解力が低下していたり、職員の指示が入らないことが想定されます。

中にはパニックになったり、最悪の事態の想定も必要です。

ご利用者の特徴やBPSDを理解し、安全に避難誘導することを優先してください。

ご利用者のADLにも注意が必要です。

スタッフが1対複数で避難誘導する場合などは、ADLの違いで見守りが不十分になる可能性が高くなります。

誘導する際はADLの近い方を複数誘導しましょう。

避難訓練時の機構も配慮が必要です。

冬場や夏場は部屋との寒暖差があり体調が急変する可能性があります。

また避難訓練後は、普段と違うことを行い緊張や不安から落ち着かないご利用者がいるかもしれません。

普段以上にご利用者の様子を確認しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

避難訓練は必要な訓練ですが、作業的になってしまっている施設もあるかもしれません。

災害はいつ起こるかわからないことを頭に入れて、訓練を無駄にしないことが重要です。

また、訓練や防災を有効に活用することで普段の業務中から非常時を意識することができます。

あなたの施設のスタッフやご利用者を守るために、避難訓練を有効に実施していきましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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