こんにちは、すきマッチです。
あなたが毎日働いている会社は＂介護職員処遇改善支援補助金＂を申請していますか？
実は意外と申請していない施設が多いんです。
でも申請しているだけで、介護職員の毎月の給料が約9000円アップします。
そしてそこまで算定基準も厳しくはなく、申請の手続きや計算方法も簡単です。
もしこの補助金を申請されていないなら、「職員の給与をあげてあげたい」と考えている経営者ではないかもしれません…。
今回はこの＂介護職員処遇改善支援補助金＂とは何なのか？をわかりやすく解説します。
介護職員処遇改善支援補助金とは
介護職員処遇改善支援補助金とは、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づいて、支給されるものです。
介護職員の賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、厚生労働省から令和4年2月から9月の間に各都道府県に交付され、介護職員の賃金アップを目的とした補助金です。
また介護職員以外の介護施設で働く職員（事務員、ドライバーなど）の処遇改善にこの補助金を充てることができるよう柔軟な運用も認められています。
補助金額の決定方法
計算式はそれほど難しくありません。
ひと月の総報酬×交付率＝補助金額
となります。
交付率は、介護サービスの種類によって異なります。
詳しくはこちらご覧ください。出典：厚生労働省「【概要】介護職員処遇改善支援補助金」
対象要件
①介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること
②原則として、令和４年２月分から賃金改善を実施すること
③補助金の全額を職員の賃金改善に充てること
この3つだけです。
少し細かいところは省略していますが、難しいことはないですよね。
参考資料：福祉・介護職員の処遇改善 ｜厚生労働省
継続の可能性も
一旦、令和4年9月で終了とされていますが、継続される可能性もあります。
10月以降は介護報酬改定により、通常の処遇改善と同じような位置づけで「加算」として続くことになると思われます。
それだけ介護職員が足りていないんですね…。
そして冒頭でも述べたように、この補助金を申請しているかどうかは経営者の職員に対する姿勢だと思います。
月に9000円だと年間で108000円も変わってきます。
ただ「面倒だ」、「手間だ」、「賃上げのリスクが…」とかの理由で申請していないのであれば、先のことを考えた方が良いかもしれませんね。
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