こんにちはすきマッチです。
最近こんなニュースが話題になりました。
政府は、介護の人員規制の緩和を検討している。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、職員1人に対して入所者4人まで受け入れられるようにする。同時に、ITを活用することで、介護現場の生産性を高め、職員の負担を減らす。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護分野の人材不足を緩和するためには、思い切った規制改革が必要となっている。
これにはいろんな意見があると思います。
私も先日こんなツイートをしました。
介護職員1人に対して入所者4人まで受け入れられるようにするのはどうなのだろう。介護度によって介助量が全然異なるのだが…。介護2と介護3では介助量が全く異なる。上長に「施設基準だからね」と言われても反感しかないのでは。
— せがわ課長 |介護施設系管理職の知識と苦労を共有する| (@sukimatchi) January 6, 2022
でも介護保険は国の事業。お上の言うことを聞くしかないんですよね…。
ということで今回は、介護施設の生産性向上のための業務改善についてお伝えします。
目次
生産性とは?
そもそも生産性とは何なのか。
生産性とは、一定の資源からどれだけ多くの付加価値を産み出せるか、ということです。
そして生産性の向上とは、それらを向上することですね。
要するに「少ない介護職員で多くのご利用者を介護できる環境を整えましょう」ということです。
そのためにもICTなどを活用は必要です。
「そんな高価な物は、うちみたいな中小企業では購入できない」という方もおられます。
しかし生産性向上には、高価な物を導入しなくてもできることはあります。
その点についても厚労省はガイドラインで具体的に説明しています。
ではガイドラインから実際に自分たちは何をするべきなのか考えていきましょう。
※厚労省の「生産性の向上に資するガイドライン」はこちらからどうぞ
介護分野における生産性向上のためのガイドライン全容(令和元年度)
厚生労働省は、2019年3月に公表した「介護現場革新会議基本方針」において以下の取り組みを提案しています。
1、マネジメントモデルの構築
介護業務を「ご利用者をケアする直接的業務」と「準備、観察、記録、データ作成などを行う間接的業務」に分けます。
そして施設や事業所内の課題(やるべき業務メニュー)を見える化したうえで改善案を出し、それに対してPDCAサイクルを回していきます。
具体的には、「誰が、いつ、どのような業務を、どのぐらいの時間をかけてやっているか」を文章化します。
その中から3M(ムリ・ムダ・ムラ)を洗い出し、改善案を考えます。
2、ロボット、センサー、ICTの積極導入
介護現場のインフラとしてインターネット環境を積極的に導入し、文書や資料作成に要する時間を短縮化すること、ロボットやセンサーなどを活用して業務負担を軽減化することです。
3、介護業界のイメージ改善と人材の確保
ロボット、センサーやICTを積極的に導入して間接的業務を行わせることにより、きつい、汚いといった介護業界のイメージを刷新します。
同時に、難しいスキルを持たなくてもだれもが活躍できる状況をつくり、 若者世代から勤労意欲のある高齢者まで幅広く人材を受け入れます。
業務改善の取り組み
具体的な改善活動の取り組みとして、まずは、以下の5つの「S」で始まる「5S」を習慣化し、徹底させましょう。
1、整理
必要なもの、不要なものを判断し、不要なものを捨てる。
保存年限が超えた書類は個人情報保護に配慮し、シュレッダーを使用して廃棄する。
2、整頓
定位置に置く、定まったものを使う、探す手間をはぶくために手元におく。
例えば、利用者用のリハビリパンツは決まった棚のいつも同じ位置に収納し、いつでも取り出しやすくしておくと同時に、収納数量も決めて補充点検をする。
3、清掃
さまざまな備品や器具類がすぐに正常な状態で使えるように常に点検、整備しておく。
施設内を常に片付けておく。
特に利用者の動線は転倒事故防止のための保清に注意を払い、水滴が落ちていないか、障害物がないかなどを常に確認する。
4、清潔
3Sといわれる 「整理」・「整頓」・「清掃」を維持するために、チェックリストで確認する。
また、「清潔」と「不潔」をしっかりと認識し、 使用ずみオムツを素手で触らない、ちょっとした掃除でも必ずゴム手袋を使用するなどを徹底する。
5、しつけ
業務上決められたルール、手順を遵守し、しっかりと確認しながら行う習慣をつける。
報告、連絡、相談を徹底する。
不明点や迷いがある場合はOJTの仕組みのなかで 担当の先輩職員に理解できるまで質問する。
手順書を必ず確認する習慣をつける。
見える化の推進も重要
厚生労働省のガイドライン(施設サービス本編(後編)ツール集)では、業務改善の推進にあたって「課題把握シート」「気づきシート」などから課題を抽出することが推奨されています。
また、同ガイドラインには「因果関係図」や「課題分析シート」により課題を構造化し、比較的簡単なプロセスで現状分析する方法も紹介されています。
特に、「業務時間見える化ツール」は業務を定量的に把握するという場合にとても便利です。
厚生労働省ガイドライン(施設サービス本編(中編)事例集)には、前述の5Sの導入成功例、3M(ムリ、ムラ、ムダ)削減事例、ICTテクノロジー活用事例 としてのパワードスーツ導入例、タブレット活用事例、OJTの仕組みづくりなど約44の事例集が掲載されています。
「これを機に業務改善を考えてみよう」と思われた方は、参照してみてください。
おわりに
いかがだったでしょうか。
今回は、厚生労働省のガイドラインから生産性向上のための業務改善についてご紹介しました。
ただし最も重要なことは、「生産性向上についての知識ではなく、生産性向上を実施できる管理職を育てること」なんですけどね…。
その点については後日、別のブログ記事で記載していきたいと思います。
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