「介護離職」を考えている方へ。離職を決める前に、一度読んでください。

こんにちは、すっきマッチです。

働く現役世代が心配していることの一つが「介護離職」です！

「仕事も必要だが、親の介護も大変。いっそのこと介護に専念しようか」とあなたの周りにも悩んでいる人を見たり聞いたりしませんか？

仕事と介護の両立が難しいと、つい「介護に専念すればラクになるのでは？」と考えがちですが、

逆に、徐々に辛い立場に追い込まれてしまう可能性大です。

。

「介護が必要になった場合に使える制度について詳しく知らない」方が多いと感じ、

この記事では「どのような制度があるのか」また「介護離職によるあなたへの影響」について書いていきます。

介護が必要な働く世代へむけての「国の制度」

では早速いきます。

介護休業制度

これは介護をするためにまとまった休みが必要な人のための制度です。

介護が必要な方、１人につき、通算して最大93日間介護のための休業を申請できる制度です。

最大3回まで分割して取得することが可能です。

一般的には事業主を経由して申請することになります。

有期契約労働者でも要件を満たせば取得できます。

介護休業給付金

介護休業中は当然出勤も勤務もないので、給料が発生しません。

そこで、介護休業中、経済的に困らないよう、給付金制度が制定されているのです。

介護休業給付金は雇用保険の一種です。

雇用保険に加入しており、一定の条件を満たしている場合は、国から介護休業給付金が支給されます。

介護休業制度の利用開始日から2か月さかのぼって、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12カ月分あれば対象となります。支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×67％です。

具体的に要件が満たされているかなどは、最寄りのハローワークに相談しましょう。

介護休暇制度

前述の介護休業制度とは異なり、一日もしくは半日単位で休暇を取得することができる制度です。

介護が必要な家族1人につき最大で年間5日間、2人以上につき年間10日間休暇を取ることが可能です。

通常の有給休暇とは別に付与されるため、通院などの付き添い時に利用できるのが特徴です。

介護保険制度

介護保険制度とは、介護を必要とする人に必要なサービスが受けられるよう、また、その費用を一部負担する制度のことです。

介護を必要とする家族が要介護認定を受けると、以下のようなサービスが受けられます。

介護サービスは近年になって、デイサービスや訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど、在宅でも受けられるサービスの種類が充実してきました。

福祉用具貸与などをうまく利用すれば、大きくコストを減らすことができます。

要介護認定を受けているのであれば、ケアマネージャーなどに相談してみてください。

他にも、地域包括支援センターや社会福祉協議会、保健所などの公共施設では、それぞれ相談窓口もうけられています。

介護にまつわるトラブルの相談も受け付けているので、ぜひ利用してみてください。

企介護が必要な働く世代へむけての「企業の制度」

介護離職は本人はもちろん、企業にとっても貴重な人材を失う大きな損失となります。

そのため、企業側でも介護離職を防ぐための独自の取り組みが行われています。

その種類は、大きく分けて「働き方見直し」と「介護奨励金」の2パターンになります。

「働き方見直し」としては、現状よりも長く介護休暇を取れるようにする、あるいは短時間勤務や短日数勤務、フレックスタイム制度を導入して、介護をしながらでも柔軟に働ける環境を整えることができた、という例があります。

さらに、根本的に長時間労働を減らすため、より効率的な業務改善や意識改革に取り組むケースもあります。

「介護奨励金」としては、介護サービスにかかる費用の全額負担、離れた親を介護するための転居費用の補助金、介護環境を変えるための支援金などが見られます。

企業によって異なるので、あなたの働いている職場に聞いてみましょう。

今回はそのうちのポピュラーな2つをご紹介します。

所定労働時間の短縮措置

その名の通り、介護のために所定労働時間を短くして働くことができる制度です。

介護休業とは別に、制度の利用開始から3年の間で2回以上利用することができます。

1回の請求につき1月以上1年以内の期間で請求できます。

所定外労働・深夜業の制限

要介護状態の家族を介護するため、残業や深夜業務の免除が受けられる制度です。

所定労働時間を超えての残業を免除されるタイプと、制限時間（1か月24時間、1年150時間）を超える時間外労働については免除されるタイプ、午後10時～午前5時までの深夜帯業務を免除されるタイプの3種類あります。

1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限することができます。

「介護離職」によるあなたへの影響

収入の減少

「経済的な負担が軽くなる」と考え離職したら余計に経済的に苦しくなることもあります。

離職によって介護者の収入がなくなってしまい、生活レベルを落としたケースは少なくありません。

何らかの収入源があったとしても、企業に勤めていたときに比べると、明らかに収入が減ってしまう人がほとんどです。

苦しい経済状態で何とか介護生活を送っている人が増え続けているのが現状です。

仕事を辞めて収入が減ったことで、使える介護サービスを絞らざるをえなくなり、体力的にも精神的にもストレスが貯まっていくそうです。

精神的ダメージ（社会から切り離される恐怖、孤独感）

長年務めた仕事を辞めざるを得なくなり、突然社会から切り離されてしまったような疎外感や孤独感に抱く介護離職者が多いです。

さらに、いわゆる　「介護疲れ」によって精神を病んでしまう人も増え続けています。

そのため、介護者専門に心のケアを行う心理職も増えています。

再就職の難しさ

収入の減少に加えて、離職によって再就職が非常に難しくなってしまう問題もあります。

たとえ被介護者との死別などによって介護の必要がなくなったとしても、年齢的な問題もあって、再び同じ収入を得るだけの仕事に就けないケースがほとんどです。

働きながら介護をする人が増加

一見、仕事と介護は非常に両立が難しそうに感じられますが、2017年7月に発表された厚生労働省の「就業構造基本調査」によると、仕事をしながら介護をしている人の数は、2013年の時点で約290万人と報告されており、介護離職をする人の約3倍弱の数になっています。

このことから、数字だけを見る限り、仕事と介護の両立自体は不可能でないことがわかります。

ただし、元の職場を退職した上でパートタイムの労働者として働き始めた人や、もともと自営業者だった人なども含まれるため、誰もが必ず両立できるというわけではないでしょう。

収入を維持するため、仕事と介護の両立の必要性は高まっているものの、多くの人が収入の減少を受け入れざるを得ない状況にあることは確かです。

おわりに

自分ひとりで思い悩んでいる人は、周囲の親しい人たちに相談してみるのもよい方法です。

介護離職をする人のなかには、自分の現状を恥ずかしいと思う人も少なくありません。

しかし、人に悩みを打ち明けることは、ただ解決策が得られる以外にも、心が軽くなるという大きなメリットがあります。

特に、介護を経験している人の話からは多くのものが得られるはずです。

介護離職は、ひとりで思いつめた結果、これしかないと勢いで辞めてしまうケースが多いといわれています。

今回は介護離職をお考えの方のためにざっくりとどんなサービスがあるのかを説明しましたが、詳しくは一度専門の機関にお問い合わせいただくか、もしくは現在働いておられる職場の総務課にご相談されると良いかと思います。

今日紹介した各制度について、より詳しく知りたい方はこのサイトがおすすめです。https://1682-kaigo.jp/

「検索」のところで知りたいサービスを入力すると詳しい記事が出てきますよ。

最後に、もしすでに介護離職をされており、経験を生かして介護業界へ転職を考えておられる方は下記の記事をご覧ください。

介護職の給与とキャリア【転職と資格の取得がおすすめ】

どんなキャリアがあるのか、給与はどれくらいなのかわかると思います。

では、ここまで読んでいただきありがとうございました。

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